外国人技能実習制度について
高速・有料道路料金別納制度について

日本で技術を学びたい外国人実習生を受け入れ、開発途上国等への人材育成を行う制度です。

各送出し国の発展に協力することで、国際貢献を担う事になります。

本制度の基本的な考え方

諸外国の青壮年労働者等を日本に受け入れて、日本の産業・職業上の知識、技術、技能の移転を通
じ、それぞれの国の産業発展に寄与する人材育成を目的としています。

実習生を受け入れるメリット

・実習生へ指導を行う事で、若手社員のマネジメント教育が出来ます。

・実習生の母国企業との関係が深まり、新たな海外進出への可能性が開けます。

・多様な価値観に触れることで、視野が広がります。

実習生を希望する者

派遣国の公的推薦を受けた、高卒以上の学歴を有し、同じ職種に従事している健康な男女です。

実習期間(滞在期間)

1~3年間です(一部5年)。

実習内容

実習作業の技術修得に必要とされる業務等を実習計画に基づいて行います。

受入れ人数枠

常勤職員数301人以上 常勤職員総数の20分の1

201~300人 15人

101~200人 10人

51~100人 6人

41~50人 5人

31~40人 4人

30人以下 3人

※1号は常勤職員数、2号は常勤職員数の2倍を超えない人数である事

受入れまでの期間

実習スタートまで、およそ半年位かかります。それは、受入先のニーズにあった実習生を厳選する
からです。例えば、3名の募集をかけると受入先の募集要項に沿った人材が30人ほどが集まりま
す。その中から10名ほどを選抜し、当組合の担当者と受入先の担当者が原則一緒に現地に赴き、
面接を行います。

面接で残った人材は、その国ので3~6ヶ月間の日本語を含む教育を受け、その間、当組合は入国
の手続きを進めます。入国後、今度は当組合が委託した機関で約1ヶ月、日本事情の入国時座学研
修(オリエンテーション)を実施。そして、万全の状態で受入先に人材を引き継ぎます。

引渡し後

実習生の入国後、当組合は約1ヶ月(160時間以上)、日本語研修、生活・習慣指導、安全・
衛生教育、法的保護、警察・消防の講習等を行います。また、当組合は定期的に受入企業に監査
(聴取含む)を行い、その結果を地方入国管理局報告します。

受入可能職種

・農業系
・建築関係
・食品製造関係
・機械・金属関係

※ 詳細はお問い合わせください。

実習生を希望する者

派遣国の公的推薦を受けた、高卒以上の学歴を有し、同じ職種に従事している健康な男女です。

対象となる高速道路・有料道路の利用額に応じて割引が受けられて、
料金は一ヶ月分を後払いできる制度です。

別納制度の概要

この事業は組合員が高速道路等を利用したことによって発生する通行料金を、当組合が
組合員に代わって、一括して東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日
本高速道路株式会社(旧日本道路公団(今後「三会社」といいます))、首都高速道路株式
会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び公社等に支払うこと
によって、料金割引の適用・料金後納(翌々翌月払い)等の便益を組合員が受ける事業で
す。

この割引制度をご利用になるには「ETCコーポレートカード利用規程」を遵守し、組合
に貸与されたETCコーポレートカードを、ご利用いただく必要があります。ETCの申込
については、こちらからお問い合わせください。

当組合への加入が必要です

ETCコーポレートカードをご利用いただくには、当組合の組合員でなければなりません。
組合加入についてはこちらからお問い合わせください。

株式会社セディナの審査があります

当組合が三会社に対し通行料金の支払保証をしますので、保証金の預託の必要はありま
せんが、加入時に当組合と提携している株 式会社セディナの与信審査をさせていただ
きます。結果により、お引き受けできない場合もございますので、予めご了承下さい。

「車載器」をご用意ください

ETCシステムのご利用には、車載器装備の車両であることが条件となっております(車
載器のご購入及び取り付けには、別途費用   がかかります)。

カード貸与の登録手続きが必要です

ETCコーポレートカード利用申込書(車載器管理番号記載)、車検証、車載器セットアッ
プ証明書をお送り下さい。約1ヶ月余りでカードが発酵されます。


当組合への加入が必要です

ETCコーポレートカードをご利用いただくには、当組合の組合員でなければなりません。
組合加入についてはこちらからお問い合わせください。

組織概要


会社名 協同組合 東京共同事務センター
所在地

〒105-0012 東京都港区芝大門1-16-11-6F

連絡先 kumiai@tokyo-jim.jp
代表者 杉浦 直人
設立 平成3年7月
電話 03-3578-8556
資本金 933万円(平成30年3月31日時点)
登録

・無料職業紹介事業   13-特-000036
・特定監理団体認識番号 A2700088

認可行政庁

関東経済産業局 / 東京国税局 / 関東運輸局 /関東地方整備局 /
東京都

組合員の業種 サービス業 / 製造業 / 建設業 / 小売業 等
電話 03-3578-8556

お問い合わせ

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